レバレッジに関連する会社を比較

社債投資の安全性は、社債の元本が期日に確実に償還されるか、社債利息が期日に確実に支払われるかによって測定される。社債投資家は、同程度に安全ならば利回りの高い債券を選ぶ。
また、同程度の利回りならば安全性の高いものを欲しよう。債券格付けとは、個々の債券について、投資対象としての元利支払いの安全性を、単純な段階表示の符号で示したものである。
格付情報は投資家に提供される。債券の1種類である社債を格付対象とする社債格付けは、債券格付けの1分野である(1)。
格付けでは、投資の安全性がどの程度であるかを示す段階表示の分類方法として、アルファベットを組み合わせた単純なものを使う。以下は典型的な12区分である(2)。
AAA(トリプルA)AA(ダブルA)A(シングルA)。 BBB(トリプルB)BB(ダブルB)B(シングルB)。
ccc(トリプルC)CC(ダブルC)C(シングルC)。 DDD(トリプルD)DD(ダブルD)D(シングルD)。

格付会社は1つ1つの債券の安全性を判断する(3)。そして、その結果を上記の符号で表わす。
したがって、同じ符号を付された債券同土は、ほぼ同等の安全度を有していると判断されたことになる。格付けは、格付会社の独自の判断の結果であり、債券の安全性についての格付会社の「意見」である(4)。
もちろん、格付会社は1ついつの具体的な債券に対する格付けを発表するだけではない。格付けを十分に利用してもらうために、格付会社自身の格付けの哲学や基本的な考え方を明確に打ち出す。
独自の哲学や基本的な考え方を踏まえたうえで、個別の債券の安全性についての意見を符号で表現するのが格付けである。市場原理が十分に機能する開かれた市場においては、当然のことながら、市場参加者はそれぞれの意見をもつ。
そこでは、自由に意見が述べられること、他の意見をきくチャンスがあること、意見がぶつかり合うことが必要である。資本市場においても、投資家は自分の意見に従って行動を決め、自ら責任をとる。
社債格付けは、こうした開かれた市場と自己責任の原則を前提として存在し、市場に投げかけられる意見の1つとして機能する。したがって、格付けは、格付会社による「保証」でないのはいうまでもない。
また、格付けというもの自体、権威」のもとに合否の判定をするとする役割を担っているものではない。むしろ、保証」とも「権威」とも無縁であるからこそ、投資家は1つの意見として耳を傾け、あたり前のこととして自分自身で判断をくだすのである。
十分に市場機能が働いている市場においては、さまざまな意見がうずまく。格付符号の形で提示された格付会社の意見に対しても、当然のことながら賛成や反対の声が出よう。

投資家は自ら市場に身をおき、自らも社債の分析評価をしている。投資家は、格付会社の意見を1つの意見として冷静に受けとめたうえで、自らの考えを固めるのである。
投資家からみた社債投資の特性は、投資対象のわかりやすさにある。社債投資では、市場での活発な売買を通じて妥当な価格、すなわち利回りが形成されることが必要である。
そのためには、社債は、投資家として誰にでもその内容を理解でき、わかりやすいものであることが前提となる。したがって、社債格付けの役割も、投資家にとってわかりにくいものを解きほぐしてわかりやすくするところにあるのではない。
もし、社債内容(条件や契約)がわかりにくいのであるならば、それをわかりやすくするのは起債者の責任であろう。この点で、債権の証券化の流れのなかで出てきた新しい金融商品や、単純な社債ではない仕組み債などのようなわかりにくい債券こそ格付けが必要だとし、議論は、やや的がはずれている。
誰もが参加でき、誰もが理解できるように情報をわかりやすく公表しようとするのが開かれた市場の原点であり、格付けは、開かれた市場での社債投資において機能を果たすのである。格付会社は自由に意見を表明し、格付利用者である投資家は縦横に格付けを利用するという相互作用が有効に働くためには、格付会社は個別の格付けランクの情報のみではなく、次の2つの情報を投資家に提供するのが望ましい。
1つは、格付けの哲学の説明であり、他の1つは、格付け判断のもとになる財務分析である。個別の格付情報を利用する立場にある投資家が、格付けの哲学を理解する必要にかられるのは、なぜだろうか。
この点を考える手がかりとして、次に、格付けを利用しようとする投資家が寄せる基本的な質問をあげてみよう。 (投資家の基本的な質問)「この高炉会社のように基幹産業に従事する大企業の倒産は、日本ではこれまでほとんどなかった。
基幹産業に属する大企業でも債務不履行におちいる可能性は皆無ではないと考えているのか」。「この会社の属する紙パルプ業界では、監督官庁による指導のもとで、業界の整備と育成が図られ、たとえ設備過大におちいっても業界の協調により調整機能が発揮されてきた。

これからも、倒産にいたるまえに、こうした調整がなされるのなら、安全ではないか」。「この会社には、以前から所有している広大な土地が首都国にある。
イザとなれば、あの土地を売却すれば十分な資金が確保でき、いつでも負債の元利を支払うことができるのではないか。こうした土地・株式などの資産の含み益は考慮に入れないのか」。
「日本では、これまで市場原理が十分に働いてこなかった。格付けは、すべてを市場原理にゆだねた世界を前提として考えているのか。
市場原理以外の機能は全く考慮に入れていないのか」。「世界の製品市場のすう勢をみると、自動車産業などを典型として米国企業の競争力は弱まり、トップ・シェアをとる日本製品が現われはじめている。
米国企業の信用力に対して、日本企業のそれは今後どうなるとみているのか」。投資家の質問は、日本の企業、産業、経済、金融などの今後の姿を格付会社がどのように考えているかを問うものである。
すなわち、日本企業の事業展開や経営環境は今後どのように変化していくと認識しているか、どのような認識に基づいて個々の格付けをつけているのかという格付会社の「哲学」を問うものである。そして、このような格付会社の哲学が投資家に十分に理解されたとき、個々の格付情報もはじめて意義が明確になり、投資家が縦横に使いこなすことができるようになるのである(5)。
投資家が格付情報を1つの意見として十分に使いこなせるためには、哲学の提示と並んで、財務分析データの提供が不可欠である。すなわち、格付情報として、格付けランクのみが提供されるのではなく、社債発行企業の財務内容の分析データが投資家に提供されねばならない。
それによって、格付利用者である投資家は、格付けを常に批判的に検討し理解することが可能になる。 (格付けは哲学である)(公理)社債格付けは、格付会社が正しいと信じる哲学をもとにして展開される。
いつの格付判断は、筋の通った価値観あるいは哲学のもとで決定される。投資家は、格付会社の哲学を十分に理解していれば1ついつの格付判断を理解し、実務で利用することができる。
哲学のない格付けは、ただの分類遊びに過ぎない。日本では、格付けは権威ある格付会社がしているのだから、一般の投資家はそのまま受け入れてしかるべきであるという考えが根強い。

しかし、開かれた市場において投資活動を行う投資家は、投資にあたって、自らが理解し、意見をもち、投資を決定する。そして、決定に対しては自らが責任をもつ。

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